平成27年12月に改正された航空法による無人航空機(ドローン)の飛行許可申請件数が1万件を越えました。法律の施行が4月なのでわずか8ヶ月で1万件を超えたことになります。許可の事例が相当数たまってきたことから、今後は飛行許可、承認申請の類型化、簡素化や申請窓口の地方委譲などが焦点になってくると思われます。

また、現在ドローンの検定やスクールといった民間資格の活用方法も検討されており、民間のライセンスを保有していると飛行経験の証明が簡単になるといった運用がなされるようです。

ただし、ドローンを飛ばすことについて特別な資格や免許は必要ないという方針は堅持されるので、あわてて民間のライセンス等を取る必要はありません。